グローバル対応力を強くする
３つのプログラム

日本企業は、やはりグローバル目線での人財育成が必要です

　JETRO（日本貿易振興機構）の、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2020年2月）によると、日本企業の海外展開エリア、国はコロナ禍以前が約年平均3.6（エリア・国）だったのに対して、2020年度は、4.9（エリア・国）になっています。これは感染症による事業リスク分散が大きく影響したものと考えられます。中国を重視する動きは衰えをみせてはいませんが、今後の地政学リスク等も鑑みて、生産拠点増によるSCMの安定化傾向は強まるものと思われます。

　また、上記のようなリスクから、現在の日本企業における海外事業縮小への方針転換は少ないものの（調査全体の10％に留まる）、拡大意欲においては、2019年の30.9%から、19.1％に減少しています。

日本企業のグローバル化は終息したのでしょうか？

　コロナ禍では、前例のない世界的な感染症拡大リスクへの回避志向は否めませんが、これは、一時的なものと捉えています。先程の調査によれば、新たに進出したい企業は、例年並みの約24.8％で、衰えのない状況となっています。まだまだ、海外ビジネスが可能性を秘めているからではないでしょうか？

　製造業、非製造業そして、業種も様々なので、個々に傾向の差はみられますが、既存の事業だけではなく、ITの進化などに伴った新しいビジネスが、アフターコロナを捉えて積極的になっている状況ともいえるでしょう。

　目まぐるしい環境の変化によって、我々は進化をしなくては生存できない側面もありますが、企業によって経済が動く以上、それを構成する人々が、身にまとうべき要件は不変であるはずです。

　例えば、外国籍社員、海外顧客とのコミュニケーション、彼らの文化的背景へのリスペクト・理解。技術が日進月歩であっても、ここが抜けると事業存続、ましてや拡大は上手く行かなくなってしまいます。

　ルジュナでは、このような観点から本質的なグローバル対応力が必須であると考えます。

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